faq IRよくあるご質問

当社は、地質調査・土質調査・地下水調査などを中心とした総合地盤・地質コンサルティング会社です。
社会インフラ整備や防災・減災、環境保全などに関わる調査・解析・提案を通じて、安全で持続可能な社会づくりに貢献しています。

長年にわたり蓄積してきた調査データ・技術ノウハウと、現場力を重視した技術者集団としての総合対応力が当社の強みです。
調査から解析、報告・提案までを一貫して行う体制により、顧客ニーズに的確かつ迅速に対応できる点が評価されています。

当社の業績は、公共投資の動向やインフラ更新、防災・減災対策、環境関連施策などの影響を受けます。
特に近年は、老朽化インフラ対策や自然災害への備えに関する需要が安定的に存在しており、中長期的にも社会的ニーズの高い分野と認識しています。

当社は、適時・適切で分かりやすい情報開示を重視し、株主・投資家の皆さまとの信頼関係の構築に努めています。
決算情報や事業の進捗状況については、開示資料やIR情報を通じて継続的に発信し、企業価値の向上を目指してまいります。

当社の業績は、公共事業を中心とした受注環境の動向や、地質調査・防災関連分野の需要状況の影響を受けています。
特に、インフラの老朽化対策や防災・減災に関する案件は底堅く推移しており、これらが業績を下支えする要因となっています。一方で、案件の規模や進捗状況によって、期ごとに業績変動が生じる場合があります。

はい、当社の業績には一定の季節性があります。
公共工事関連の案件が多いため、売上高は第2四半期（5月）と第4四半期（11月）に集中するという季節変動の傾向があります。
そのため、短期的な業績変動よりも、通期での業績動向をご覧いただくことが重要と考えています。

利益率は、主に以下の要因に影響を受けます。

• 受注案件の内容・難易度
• 稼働率や人員配置の効率性
• 調査・解析業務におけるコスト管理

当社は、品質を確保しつつ、生産性の向上や業務効率化に取り組むことで、安定した収益力の確保を目指しています。

中長期的には、インフラメンテナンス、防災・減災、環境分野への社会的要請は今後も継続すると認識しています。
当社では、技術力の強化や人材育成を通じて、これらの市場ニーズに対応し、持続的かつ安定的な業績の確保を目指してまいります。

当社は、安定した事業運営を支えるため、健全な財務体質の維持を重視しています。
自己資本の充実や資金繰りの安定確保に努めるとともに、過度な財務リスクを抑えた経営を基本方針としています。

当社では、調査機器や解析技術の高度化、人材育成など、将来の競争力強化につながる投資を重要と考えています。
財務の健全性を確保しつつ、必要性や投資効果を見極めながら、計画的に資金配分を行っています。

当社は、経営の安定性と不測の事業環境変化への耐性を高める観点から、自己資本の充実と適切な内部留保の確保を重視しています。
内部留保については、将来の事業拡大や技術力強化、人材投資などに活用しつつ、株主還元とのバランスを考慮した運用を行ってまいります。

当社は、継続的に安定した配当を行うとともに、経営体質の強化と事業展開に備え、内部留保も拡充していくことを基本方針としておりますが、同時に株主に対する利益還元についても経営の重要課題の一つとして認識しております。
将来の事業成長に向けた内部留保とのバランスを取りつつ、通期業績を踏まえた株主の皆さまへの利益還元をしてまいります。