SDGs SDGsへの取り組み

私たちのコア事業である地質調査は、インフラの整備や維持管理の重要な基礎資料となります。インフラ整備や維持管理は持続的な経済成長に不可欠です。
地震、豪雨等の災害時にも機能を維持できるインフラ整備が求められており、国民の安心・安全に我々のデータが直接寄与しています。合わせて、周辺環境・ライフサイクルコスト・維持管理面に配慮した検討を行うことで、持続的な社会の発展に貢献しています。

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道路の陥没は年間数千件発生しており、その原因の多くは、地下に埋設された下水管等の老朽化に起因した地盤のゆるみや空洞化であると考えられています。
当社では、地中レーダ探査等を用いて地盤の緩みや空洞化を抽出する技術を保有しています。本技術を活用し、管渠の老朽化箇所を早期に把握することで、事後対応から予防保全への転換を支えています。都市インフラの安全性を将来にわたり維持する基盤づくりに貢献しています。

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現在までに、国内では約200万本のグラウンドアンカーが施工されており、これにより地盤との間に大きな緊張力を作用させて、不安定な斜面の安定を確保しています。現在はアンカー工の経年劣化による機能低下で斜面全体の安定性低下が懸念されています。
当社は、グラウンドアンカーを法面に配置されたセンサーと考え、維持管理を目的とした小型軽量ジャッキシステム（SAAM）を活用し、法面および地山全体の状態を面的かつ効率的に把握しています。斜面の安全性を長期的に確保することで、社会基盤の安定を支えています。

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国連海洋法条約（1994年発効）により、沿岸国の管轄権が及ぶ範囲の一つとして、200海里までの海底及び海底下が大陸棚として定義されました。
当社は、この大陸棚画定事業に参画しました。当社が保有する高精度の音波探査・解析技術を駆使して詳細な海底地形図等を作成した資料を国が国連に提出し、小笠原諸島の東など約31万km2の新たな海域が、国際法上の日本の大陸棚として認められました。
新たな海域では海底の鉱物資源などを採取することができ、我が国の海洋資源の持続的な発展に貢献しています。

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日本周辺海域には海底熱水鉱床、メタンハイドレート等の海底資源が存在しています。
当社では、音波探査技術のほか、近年はAUV（自立型無人潜水機）やROV（遠隔操作型無人潜水機）の活用も含め、海底付近の高密度・高精度の地形・地質等の各種データを取得し、我が国の海底資源の持続的な管理に貢献しています。

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2015年のCOP21で採択されたパリ協定以降、各国は温室効果ガスの排出抑制に向けて動き出しています。日本国内でも2020年10月、「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、再生可能エネルギー事業が脚光を浴びることとなりました。
当社は、その主力事業とされる洋上風力発電事業に対して、海底微動アレイ探査など新しい海洋調査技術の開発を含め、海洋調査と陸上調査で培った専門技術を融合し、洋上風力発電の基盤となる海上調査を担っています。特にボーリング調査では生分解油脂類を使用するなど、再生可能エネルギーの普及を環境面からも支えています。

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大規模な採石跡地に広がる地下空間には、年間を通じて安定した冷水が賦存しています。
当社の関係会社であるＯＵＥ㈱は、この冷たい地下水を活用した「夏でも美味しい苺の栽培事業」に対し、冷熱エネルギーを供給する形で参画しています。未利用資源を地域経済へ循環させる仕組みづくりを通じ、地域産業の持続性を支えています。

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近年は毎年のように、広域的な豪雨により土石流・河川氾濫等の甚大な被害が頻発しています。
当社は、自治体等インフラ管理者との災害協定をむずび、災害時の緊急調査に対応することで早期の災害復旧に貢献するほか、平時には予防保全を目的として、ダムの再開発事業、流域治水事業、およびため池整備事業に従事しており、持続可能なインフラ整備と総合的な災害リスク管理に貢献しています。

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巨大な地下空間が広がる採掘跡地では、地盤陥没のリスクを抱えています。
当社は、地区内での陥没前兆現象を察知する目的で観測点網を配置し、24時間体制で監視する業務に継続的に携わっています。大規模な陥没予兆に対して警報を発するなど、地域住民の安全確保を支えています。継続的な監視体制により、自治体の総合的な災害リスク管理を支えています。

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2024年（令和6年）1月1日に発生した令和6年能登半島地震では、発災直後より、所属する業界団体等からの要請を受け、国及び地方自治体が所管する施設の災害箇所において、調査・設計に従事しています。一日も早い被災地の復旧と復興を目指して、2024年12月には北陸支店石川営業所を開設し、関係機関と連携し、総力をあげて対応しています。また、今回の液状化現象の解明や将来の地震災害対策への貢献のために企画・採択された九州大学マス・フォア・インダストリ研究所の短期共同研究に参画しています。

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発展途上国における持続可能なインフラ開発、気候関連災害への強靭性強化に貢献しています。

• ベトナム

  斜面防災に関する調査技術や設計技術をパッケージ化し、ハード・ソフト面で持続的に運用可能な形でリメイクし、ダラット市地すべり災害に対し、日本の対策技術である集水井の企画～施工管理により地盤を安定化させました。その功績により、担当技術者は「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」の国土交通大臣賞を受賞しました（2025年2月）。

• イラン

  道路下の性状調査と陥没等リスク管理の一環として、当社の地下レーダ探査技術を適用しました。

• インド

  新幹線建設に伴い、ラムサール条約で保護される沿岸域に計画されている鉄道トンネルについて、一般にはダイナマイトを使用する探査を環境影響の小さい音波探査技術を応用して、その地下地質構造を明らかにしました。

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• 資源のリサイクル

  これまでシュレッダー処理していた大量の書類を、溶解処理することで紙のリサイクルを推進しています。専用の段ボールごと溶解窯に投入する作業は、運送から処理までを専門の業者に委託しており、資源リサイクルとともに情報漏洩対策にもなっています。

• リースアップパソコンの有効活用

  家庭環境等による教育機会格差解消を目的として、リースアップパソコンを再利用可能な状態に整備し、非営利団体を通じて学生へ無償提供しています。IT資産の再活用を通じて、教育機会の確保を支えています。
  提供実績：1年目(2021.9～2022.8）59台、2年目(2022.9～2023.8）50台、3年目(2023.9～2024.8）50台、延べ159台を、NPO法人10社に提供。

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国や自治体は大規模災害に備えて3日分の食料を備蓄するよう企業に要請しています。
社内で備蓄している非常食は、更新時に一定期間の消費期限が残る段階でフードバンクへ提供しています。備蓄と社会支援を両立させる仕組みとして運用しています。
・乾パン731食分寄贈（2025.2）

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巨大な地下空間が広がる採掘跡地では、地盤陥没のリスクを抱えており、地下空洞の分布や危険性を調べるため、膨大な地盤調査を行ってきました。弊社では、調査資料等の一般公開を行い、地域への観光事業への協力を行っています。
（2024.12時点、延べ28組208名が訪問）

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