COMPANY

会社概要

社名

川崎地質株式会社

英文名

Kawasaki Geological Engineering Co., Ltd.

本社所在地

東京都港区三田 2-11-15 三田川崎ビル

電話番号

03-5445-2071(代表)

創業

昭和18年7月22日

資本金

819,965千円

決算日

11月末

従業員数

357名(令和7年11月末日現在)

保有資格数

理学博士:12名、工学博士:7名
技術士:116名(内、総合技術監理部門17名、建設部門:土質及び基礎33名、応用理学部門:地質37名)

一般事業主行動計画

川崎地質 一般事業主行動計画

業者登録
地質調査業者登録

質04

第 1 号

建設コンサルタント登録

建 06

第 9 号

測量業者登録

第(14)-2477号

建設業許可 国土交通大臣

特 3(土木工事業 とび・土木工事業)

第390号

般 3(さく井工事業)

第 390号

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関
2003-8-3033
適格請求書発行事業者登録番号

T7010401037591

役員構成

代表取締役社長 経営管理本部長 栃本泰浩
代表取締役専務執行役員 企画・技術本部長 太田史朗
取締役常務執行役員 西日本地区担当 若狭 聡
取締役執行役員 監査統括部長 濱田泰治
取締役執行役員 企画・技術副本部長 沼宮内信
取締役 風間基樹
社外取締役 若林眞妃
取締役(常勤監査等委員) 土子雄一
社外取締役(監査等委員) 小代順治
社外取締役(監査等委員) 蓮沼辰夫

組織図

組織図

沿革

1943(昭和18)年7月

合資会社川崎試錐機製作所として発足

1951(昭和26)年8月

ボーリング工事および地質調査業を目的として、東京都中央区京橋3丁目7番地に川崎ボーリング株式会社(資本金500千円)東京支店(現 関東支社)を設置

1955(昭和30)年7月

大阪事務所(現 西日本支社)を設置

11月

特定建設業および一般建設業の許可を受ける

1957(昭和32)年6月

九州事務所(現 九州支社)を設置

1959(昭和34)年4月

名古屋事務所(現 中部支社)を設置

1963(昭和38)年1月

仙台出張所(現 北日本支社)を設置

1964(昭和39)年10月

建設コンサルタントの登録を受ける

1968(昭和43)年4月

測量業者の登録を受ける

1969(昭和44)年1月

広島出張所(現 中国支店)を設置

12月

本社を東京都千代田区神田司町2丁目7番地に移転

1970(昭和45)年4月

本社内に物理探査部(現 海洋・エネルギー事業部)を設置、物理探査業務への進出を図る

7月

本社を東京都大田区大森南3 丁目23 番17 号に移転

8月

商号を川崎地質株式会社に変更

1973(昭和48)年4月

物理探査部内に海洋調査課(現 海洋・エネルギー事業部)を設置、海洋調査業務への進出を図る

1974(昭和49)年11月

本社を東京都大田区大森北 1 丁目 11 番 1 号に移転

1976(昭和51)年10月

新潟営業所(現 北陸支店)を設置

1977(昭和52)年4月

兵庫事務所(現 神戸支店)を設置

11月

地質調査業者の登録第1号を受ける(昭和52年4月制定)

1979(昭和54)年4月

松山営業所(現 四国支店)を設置

1982(昭和57)年2月

神奈川営業所(現 横浜支店)を設置

1984(昭和59)年3月

埼玉営業所(現 北関東支店)を設置

1986(昭和61)年3月

札幌営業所(現 北海道支店)を設置

1997(平成9)年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録(現 東京証券取引所JASDAQスタンダード市場)

11月

関東支社でISO9001認証取得

1998(平成10)年5月

微化石分析所を用いた地質・土質調査ならびに文化財調査を目的として、文化財調査コンサルタント株式会社(関連会社)を設立

1999(平成11)年4月

本社及び東日本支社(現 関東支社)を東京都港区三田2丁目11番15号に移転

2003(平成15)年1月

土壌汚染対策法 指定調査機関の指定を受ける

11月

ISO9001全事業所の認証取得

2013(平成25)年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQに上場

2014(平成26)年12月

ハノイ駐在員事務所を設置

2017(平成29)年10月

大谷石採石場跡地の地下水を利用した熱供給を行うことを目的として、OHYA UNDERGROUND ENERGY 株式会社(関連会社)を設立

2022(令和4年)年 12月

北海道における地質調査・土質調査事業の体制強化と、地域貢献を目的として、株式会社ユニオン・コンサルタントを子会社化

2025(令和7)年 12月

沖縄における地質調査・土質調査事業の体制強化と、地域貢献を目的として、株式会社名桜土質測量設計を子会社化

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