PHILOSOPHY 経営理念・行動規範
経営理念
人間社会と自然環境との共生、安全と安心を技術をもって社会に広く貢献します。
この理念のもと、現場を重視するアースドクターとして陸域から海域まで、自然環境との調和を図りながら、地盤に関する多種多様な問題に取り組み、誠実・迅速・高品質なサービスを心がけ、時代が必要とする精緻な調査・解析技術を開発し、レベルの高いアドバイスが可能な総合建設コンサルタント集団としての継続的発展を図り、発注者・株主の皆様のご期待にお応えしていくことを、私たちの使命としています。
地球を診る
その構造物はどこまで老朽化が進んでいるのか、この土地の地盤は安全なのか、海底の地形・地質はどのようになっているのか、そしてそこにどのような資源が眠っているのかなど…。私たちは、長年培ってきた専門技術を活かし、陸、河川、そして海洋と、地球すべての領域の調査・解析・評価を通してコンサルティングを行う「アースドクター」です。
医者は治療を行う際、まず患者さんに問診を行い、悩みや要望を細かく聴き取ります。これは私たちの仕事でも大切なこと。お客様がなにを必要とされているのか、現場はどのような状況なのかを正しくリサーチし、最新の技術・機器を用いて診断=調査・計測を実施します。その上でよりよい治療とその後のケア=解析・評価・コンサルティングを行います。
行動規範
宣 言
川崎地質は経営理念に示すとおり、事業活動を通して安全・安心な社会の実現に貢献すべく、社員一同は社是に基づいて誠実に行動しなければなりません。私たちが携わる事業は社会基盤を支える地盤に係る諸問題を取扱いますので、関係法令を遵守し、高い倫理観を持って、正確な情報を提供する必要があります。そのためには、社員一人ひとりが社会的責任を自覚し、日常業務において正しい判断や行動を執ることが求められます。その拠り所とするために『川崎地質行動規範』を定めました。
私は社長として、経営理念、社是とともに『川崎地質行動規範』等を常に自覚し、全社員が一体となってすべての事業活動に活かし、各種ステークホルダーに対して正しく行動することを宣言いたします。社員が一致協力し、より一層社会から信頼され、誇りを持って働くことのできる川崎地質を築き上げていきましょう。
2020年7月22日
代表取締役社長 栃本 泰浩
行動規範の基本事項
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本行動規範の
適用範囲 -
- 川崎地質の役員・社員をはじめ、契約社員・パート・アルバイト、派遣労働者の他、関連会社・お取引先・請負業者にも要請していきます。
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違反行為を発見
した場合の行動 -
- 違反行為を見つけた場合は、上司に報告するか、社内通報規程に則り社内通報相談窓口に通報して下さい。
- 通報者の保護
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- 通報者の個人情報は秘密情報として取り扱います。通報者に対して不利益な扱いや嫌がらせ等を行った者（通報者の上司、同僚等を含む）は、就業規則に従って処分を受ける場合があります。
社会に貢献する事業活動の展開
- 顧客満足度向上
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- 顧客ニーズを踏まえた業務成果提供のため、常に自己研鑽を重ね、品質向上に努めます。
- 成果品の不具合、クレームに対しては迅速・的確に対応し、社内水平展開により、再発防止に努めます。
- 安全確保
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- 公衆の安全を優先して現場作業を行い、事故・トラブル防止に努めます。
- 環境保全
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- 持続可能な開発のため地球環境に優しい対応を心がけ、常に環境負荷軽減と環境保全に取り組みます。
- 緊急時対応
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- 自然災害発生時は積極的に災害対応を行い、地域の安全・安心確保と復旧・復興に貢献します。
- 災害やパンデミック等の緊急時には、多様な働き方を適用して社員保護と事業継続に努めます。
働きやすい職場環境の整備
- 人権の尊重
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- 基本的人権、個人の多様性を尊重し、心身ともに健康で安全・安心な職場環境の整備に努めます。
- 差別的言動や各種ハラスメント等の行為を禁止し、社員一人ひとりを大切にします。
誠実な行動と健全経営
- 法令等の遵守
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- 関係法令、社内規則や規程、行動規範を遵守し、社会から不信を招く行為は行いません。
- 常に高い倫理観を持って行動し、違反行為に対しては速やかに健全化を図ります。
- 公正性の確保
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- 公正かつ自由な競争を妨げず、健全な市場を維持するよう努力し、独占禁止法に抵触するような行為は行いません。
- 会社の立場と個人の立場を混同せず、常に会社の利益や目的を優先し、会社の立場を利用した私的な行動は行いません。
- 取引先との間で、贈収賄や不正な利益供与に関わる行為は行いません。
- 取引先との間で、社会通念を逸脱するような不適切な贈答・接待は行いません。
- 透明性の確保
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- 経営情報や活動内容について適時・適切に開示し、健全な会社運営に努めます。
- 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力や団体とは一切関わりを持ちません。
- 情報管理
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- 会社の機密情報や個人情報を適切に管理し、セキュリティ事故の発生予防に努めます。
- 業務上知り得た機密情報は第三者への漏洩防止のため厳格に管理し、業務以外の目的には使用しません。
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