ESG ESGへの取り組み

ESGについて
E－環境
Sー社会
Gーガバナンス

ESGへの取り組みについて

川崎地質は、サステナビリティをリスク管理にとどまらず、中長期的な企業価値の向上と成長機会の創出につながる重要な経営課題と位置付けています。
当社は、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点を経営戦略の中核に据え、本業を通じて社会課題の解決と持続的な成長の両立を目指しています。

当社は、ESGの各分野において以下の考え方のもと、取り組みを推進しています。
環境（E）では、再生可能エネルギー分野、特に洋上風力発電に関する地質・地盤調査を成長分野と位置付け、環境負荷低減に配慮した調査技術の開発と提供を行っています。
社会（S）では、ダイバーシティ経営、働き方改革、人材育成を人的資本経営の重点課題とし、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境整備を進めています。
ガバナンス（G）では、取締役会による継続的なモニタリングのもと、内部統制の強化、公正な取引、適切な情報開示を通じて、経営の透明性と信頼性を高めています。

E－環境

再生エネルギー
（フロンティアへの挑戦）

洋上風力発電での取り組み

当社は1973年に海洋調査部門を設立し、民間企業として海洋調査の先陣を走ってきました。2021年には、水深50mでのボーリング調査を可能とする足場を開発するなど、洋上風力発電事業に対して、海洋調査と陸上調査の専門技術を効果的に組み合わせた海上調査を提供しています。特に、ボーリングにおいては生分解油脂類の使用により環境配慮も行っています。
地下貯蔵水を利用した冷熱エネルギー供給事業への参画

栃木県大谷地区では、大谷石の石材を掘り出した地下空洞にたまった冷水が大量に存在しており、その有効利用として苺栽培を行う関連会社を立ち上げました。本事業は産官学連携により、地域雇用を生み出すなど地域への貢献につながっています。

CO₂削減・環境負荷軽減

営業用車両に順次クリーンエネルギー自動車を導入・運用中

営業車では、クリーンエネルギー自動車を順次導入し、環境負荷低減を目指しています。

インフラメンテナンス

下水道の維持管理のためのスクリーニング（地中レーダ探査・解析技術）

道路の陥没は年間数千件発生しており、その原因の多くは、地下に埋設された下水管等の老朽化に起因した地盤のゆるみや空洞化であると考えられています。
当社では、地中レーダ探査等を用いて、管渠の老朽化箇所のスクリーニングを行う下水管の維持管理事業を進めており、予防保全を重視した持続可能で強靭なインフラ整備に貢献しています。
法面の維持管理事業

現在、国内では、道路法面などに約200万本のグラウンドアンカーが施工されており、斜面の安定確保に重要な役割を果たしています。しかし近年、アンカー工の経年劣化に伴う機能低下が懸念されており、斜面全体の安定性が損なわれるリスクが指摘されています。
当社では、グラウンドアンカーの維持管理を目的とした小型・軽量ジャッキシステム（SAAM）を導入し、法面全体を面的かつ効率的に評価する業務を実施しています。これにより、持続可能で強靭な法面の維持管理に貢献しています。
異分野業種との連携・協働による、包括的維持管理事業への参画

下水道の維持管理を目的として、スマートシティでの包括維持管理事業へ参画し、地域の持続的なメンテナンス事業に貢献しています。

DXによる事業活動の改革

AIの活用による解析処理の迅速化と生産性向上

レーダ探査では得られた信号をAIで解析することにより、解析処理の迅速化を図り、生産性の向上に務めています。
情報の一元化と、その活用による経営合理化および顧客サービスの向上

80年を超える弊社のノウハウ情報を若手に継承していくためにも、情報の一元化とその活用を図るDXに取り組んでいます。

Sー社会

ダイバーシティ経営

多様な人材の確保

当社では、学歴・年齢・経歴にとらわれない公平な評価・登用を目指しています。その中で、経験・知見の継承を目的に、定年延長制度（60歳→65歳）を採用しています。また、中途採用の積極活用（専門技術者・即戦力人材）やシニア人材の雇用推進を図り、多彩な人材が活躍する場を作っています。
若手従業員増と女性比率維持

当社では、新卒採用の強化を行いながら女性社員比率向上を目指し、若年層における女性社員数の一定水準の確保を目標としています。
（2025年は2021年に対して、40歳以下の男性22％増、女性3％増。女性構成比は25％程度を維持）
※数値は各年4月時点
働き方改革・ワークライフバランス（ライフイベントに合わせた多様な働き方を選択できる職場環境の整備）

当社では、産後も職場に復帰しやすい環境を整え、産休・育休の制度拡充、短時間勤務制度、時差出勤・柔軟な勤務制度の導入、自転車通勤制度の導入、学童保育支援制度の制定、リフレッシュ休暇制度の充実などに取り組んでいます。
（入社後3年間の在籍率：2020～2023年の平均は、約83%）
人材育成・キャリア形成支援と公正・納得感のある人事制度

当社では、成果・成長・貢献度を重視した複線型人事評価制度を導入しており、キャリア形成支援のための様々な研修制度（新入社員研修、階層別研修、専門技術者研修および社内外研修にOJTを組み合わせた能力開発）の拡充を行っています。
評価の公平性を担保する取り組みとして、管理職向け評価者研修や被評価者（一般社員）への評価制度理解促進の研修も行っています。

安全衛生管理

職場環境・健康経営・社内風土・文化づくり

ストレスチェックによるメンタルヘルス対策や長時間労働の抑制（ノー残業デー等）等の取り組みを通じ、社員の定着率向上を図るとともに、健康と生産性の両立を目指した職場環境整備にも取り組んでいます。
また、ハラスメント防止方針の明確化と啓発や多様性を尊重する組織文化の浸透などにより社内コミュニケーションを活性化させ、現場・年次・属性を超えた協働を推進する企業風土を維持する取り組みを行っています。
重大事故発生ゼロ

当社では、「重大事故ゼロ」を基本目標に掲げ、労働災害の未然防止と安全文化の定着に向けた取り組みを継続的に推進しています。現場における安全管理体制の整備に加え、教育・訓練、作業環境の改善、メンタルヘルス対策などを体系的に実施し、安全で安心して働くことのできる職場環境づくりに努めています。

社会貢献活動

教育機会の確保と学習環境の整備を目的としたパソコンの無償提供

家庭環境等により学習環境の整備に課題を抱える学生への支援を目的として、リースアップパソコンをリサイクルユース可能な状態に整備し、非営利団体を通じて無償提供する社会貢献活動を継続的に実施しています。
防災備蓄食料のフードバンクへの寄贈

国や自治体は大規模災害に備えて3日分の食料を備蓄するよう企業に要請しています。弊社でも備蓄食料を社内に保管していますが、備蓄食料を定期的に更新する際に発生する廃棄食品の活用を図るため、消費期限が3カ月以上残存する段階でフードバンクに寄付し、活用していただいております。
大谷地下資源研究所展示室設置（2023年度）による同地区観光事業への協力と連携

栃木県大谷地区では、大谷石の石材を掘り出した地下空洞の分布や危険性を調べるため、膨大な地盤調査を行ってきました。弊社では、調査資料等の一般公開を行い、地域への観光事業への協力を行っています。