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| 昭和 18 年 | 7 月 | 合資会社川崎試錐機製作所として発足 |
| 昭和 26 年 | 8 月 | ボーリング工事および地質調査業を目的として、東京都中央区京橋宝町 3 丁目 7 番地に 川崎ボーリング株式会社（資本金500 千円）東京支店（現 関東支社）を設置 |
| 昭和 30 年 | 7 月 | 大阪事務所（現 西日本支社）を設置 |
| 11 月 | 特定建設業および一般建設業の許可を受ける | |
| 昭和 32 年 | 6 月 | 九州事務所（現 九州支社）を設置 |
| 昭和 34 年 | 4 月 | 名古屋事務所（現 中部支社）を設置 |
| 昭和 38 年 | 1 月 | 仙台出張所（現 北日本支社）を設置 |
| 昭和 39 年 | 10 月 | 建設コンサルタントの登録を受ける |
| 昭和 43 年 | 4 月 | 測量業者の登録を受ける |
| 昭和 44 年 | 1 月 | 広島出張所（現 中国支店）を設置 |
| 12 月 | 本社を東京都千代田区神田司町2丁目7番地に移転 | |
| 昭和 45 年 | 4 月 | 本社内に物理探査部（現 海洋・エネルギー事業部）を設置、物理探査業務への進出を図る |
| 7 月 | 本社を東京都大田区大森南3 丁目23 番17 号に移転 | |
| 8 月 | 商号を川崎地質株式会社に変更 | |
| 昭和 48 年 | 4 月 | 物理探査部内に海洋調査課（現 海洋調査グループ）を設置、海洋調査業務への進出を図る |
| 昭和 49 年 | 11 月 | 本社を東京都大田区大森北 1 丁目 11 番 1 号に移転 |
| 昭和 51 年 | 10 月 | 新潟営業所（現 北陸支店）を設置 |
| 昭和 52 年 | 4 月 | 兵庫事務所（現 神戸支店）を設置 |
| 11 月 | 地質調査業者の登録第1号を受ける（昭和52年4月制定） | |
| 昭和 54 年 | 4 月 | 松山営業所（現 四国支店）を設置 |
| 昭和 57 年 | 2 月 | 神奈川営業所（現 横浜支店）を設置 |
| 昭和 59 年 | 3 月 | 埼玉営業所（現 北関東支店）を設置 |
| 昭和 61 年 | 3 月 | 札幌営業所（現 北海道支店）を設置 |
| 平成 9 年 | 7 月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録（現 東京証券取引所JASDAQ） |
| 平成 9 年 | 11 月 | 関東支社でISO9001認証取得 |
| 平成 10 年 | 5 月 | 微化石分析所を用いた地質・土質調査ならびに文化財調査を目的として、 文化財調査コンサルタント株式会社（関連会社）を設立 |
| 平成 11 年 | 4 月 | 本社及び東日本支社（現 関東支社）を東京都港区三田2丁目11番15号に移転 |
| 平成 15 年 | 1 月 | 土壌汚染対策法 指定調査機関の指定を受ける |
| 11 月 | ISO9001全事業所の認証取得 | |
| 平成 25 年 | 7 月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQに上場 |
| 平成 26 年 | 12 月 | ハノイ駐在員事務所を設置 |
| 平成 29 年 | 10 月 | 大谷石採石場跡地の地下水を利用した熱供給を行うことを目的として、 OHYA UNDERGROUND ENERGY 株式会社（関連会社）を設立 |
| 令和 4 年 | 12 月 | 北海道における地質調査・土質調査事業の体制強化と、地域貢献を目的として、 株式会社ユニオン・コンサルタントを子会社化 |
