企業情報

コーポレート・ガバナンス

1.コーポレート・ガバナンスの体制と基本事項

当社はステークホルダーの皆様に対して透明性・健全性を高め、社会環境の変化に適合し、企業価値の維持・向上を実現する上で、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最重要課題の一つとして位置付けております。

<企業統治の体制>

取締役会は11 名の取締役(定員12 名)、うち監査等委員会は3 名(定員4 名)の監査等委員で構成しています。業務執行取締役の任期につきましては、経営責任を明確にするため1年(監査等委員である取締役は2 年)にしております。また、経営執行の迅速化と明確化を図りコーポレート・ガバナンスをより一層充実させる為、執行役員制度を導入しております。

<監査体制>

取締役会の監督機能の強化という観点から、業務執行をしない社外取締役を活用した監査等委員会設置会社を採用しております。監査等委員会の監査組織は、監査等委員である取締役3 名(うち社外取締役2 名)で構成され、委員は重要会議の出席や個々の取締役に対する聞き取り調査などを通じて取締役の業務執行状況や、内部統制システムが適切に構築・運用されているかの監督・監視を行っております。また、監査統括部を社長直属の組織として設置、監査等委員会と会計監査人及びISO 内部品質監査員と相互連携のうえ内部監査を行い、牽制組織機能の整備向上を図っております。当社はISO9001 認証を全事業所で取得しており、社外機関によるコーポレート・ガバナンスと連携させています。会計監査につきましては、EY 新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

法律上、会計上の問題につきましては顧問弁護士、監査法人等の助言を受けております。

<情報開示>

株主及び投資家の皆様に対する情報開示につきましては、ホームページの更新等を含めて適時、適切にIRの充実に取り組んでおります。

<会議>

取締役・監査等委員が出席する取締役会は原則月1回の定時会議と、それ以外の臨時会議があり、経営の基本方針、重要事項の討議決定を行うとともに業務の進捗状況の確認と対策を検討しております。また、任意の会議体として、取締役・執行役員・事業所長による合同会議、内部統制委員会他を設置しています。常勤監査等委員(取締役)はこれら会議にオブザーバとして参加しています。

2.内部統制の整備状況

<内部統制委員会>

健全経営の維持・推進を確保するために代表取締役、経営管理本部長・監査統括部長・戦略企画本部長、常勤監査等委員(オブザーバ)で構成する内部統制委員会を設け、内部統制システムの構築・改善・維持を推進しています。

<社内通報制度>

組織的または個人的な法令違反行為や不正行為等の早期発見と是正を目的に、社内・社外(法律事務所弁護士)に設置した社内通報相談窓口による社内通報制度を設け、コンプライアンス経営の強化を図っています。

<リスク管理体制>

当社は業務執行に係るリスク管理体制を整備しています。重大なる不測の事態が懸念される場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて情報連絡チームや社外アドバイザーを組織し、被害損失の発生や拡大を防止します。

3.反社会的勢力排除に向けた対応

当社は反社会的勢力や団体との一切の取引を許さない業務運営を図ることが、企業の社会的責任であることを十分に認識し、当社の内部統制システムにおいても、反社会的勢力排除に向けた体制を整備しております。

4.体制図

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